２０１９年１１月１８日開催の講演会は、会場では、配布資料を用意いたしません。
出席をされる会員の方は、各自ダウンロード/印刷の上、当日会場にご持参ください。
お手数をお掛けいたしますが、よろしくお願い致します。
セミナー資料をダウンロードできます。
資料（講演資料）＜PDF形式:約20MB＞
ご質問、お問合せは事務局までお願い致します。
e-mail: info3@itc-east-tokyo.com
月別アーカイブ: 2019年11月
今さら聞けないSociety5.0
2019年11月18日開催された「今さら聞けないSociety5.0」では、Society5.0を理解するためには登場の背景や具体的な施策、グローバルな観点も合わせて読んでいく必要があるかと説明させていただきました。個々の説明は出来なかったので関連サイトを紹介します。興味のあるところがあれば是非ご覧ください。
１．「Society5.0」関連の主な公開資料
「Society5.0」関連
「Society5.0」の具体的な事例やイメージ動画を合わせて紹介していますのでご参考にしてください。
- Society5.0の紹介＜政府広報＞
- Society5.0とは？＜内閣府＞
- Society5.0／実現に向けて＜内閣府＞
- Society5.0時代の地方／AI・ビッグデータの活用＜総務省＞
- Society5.0／超スマート社会の実現を目指して＜JEITA＞
- Society 5.0－ともに創造する未来－＜経団連＞
科学技術基本計画とは？
「科学技術基本計画」は政府が長期的視野に立って体系的かつ一貫した科学技術政策です。5年毎に見直しされ平成28年1月に「第5期科学技術基本計画（平成28年~32年）」が閣議決定されました。「Soceity5.0」はこの中で初めて登場。世界に先駆けた「超スマート社会」の実現としている。
「Connected Industries」って何？
第四次産業革命による技術の革新を踏まえ将来的に目指すべき未来社会である「Society5.0」を実現していくため日本の産業の目指すべき姿（コンセプト）であるとして提唱した概念。現実社会で生み出されるデータを日本の強みとし、「3つの横断的な取組み」と「重点5分野の取組み」について方向が示されている。各種取組みに関し、経産省／総務省では平成31年度予算の中でも補助金や公募として準備している。
- 「Connected Industries」とは？＜経産省＞
- 「Connected Industries」とは？＜東京イニシア＞
- 「Connected Industries」関連政策の進捗について
- 「我が国製造業の課題と今後の取組」
- コネクテッド・インダストリー税制の概要
- コンクテッド・インダストリー税制について＜経産省＞
２．日本の成長戦略 2019年度閣議決定
「成長戦略2019」 2019.6.21
「成長戦略」は昨年の「未来投資戦略2018」から表題が置き換わった。世界的なAI・IoT・ビッグデータなど第四次産業革命が経済社会に急激な変化をもたらす中で、日本でも成長戦略を大胆かつスピード感を持って進めていくことを明記している。
- 成長戦略実行計画2019
- 成長戦略フォローアップ（概要全体版）
- 成長戦略フォローアップ（本文）
- 革新的事業活動に関する実行計画・令和元年
- 革新的事業活動実行計画重点施策に関する報告案・平成30年度
- （参考）成長戦略ポータルサイト
「経済財政運営と改革の基本方針2019」 2019.6.21
2019年の「基本方針」では『令和新時代/Society5.0への挑戦』の副題をつけており、新しい時代、新しい社会を強く意識した内容になっている。
「統合イノベーション戦略2019」 2019.6.21
我が国において科学技術イノベーションは成長戦略の重要な柱として、科学技術基本計画の下で毎年度「総合戦略」を策定しており、今年は4つの柱を盛り込んでいる。①特にスマートシティの実現を通じてSociety 5.0の社会実装・創業や政府事業・制度等におけるイノベーション化の推進②基礎研究を中心とする研究力の強化③国際連携の抜本的強化④AI技術、バイオテクノロジー、量子技術などの最先端・重要分野の重点的戦略の構築、報告資料は以下の通り。
３．令和２年の概算要求
概算要求総額は１０４兆９９９８億円。１００兆円超えは６年連続。省庁別では厚生労働省が最も要求額が大きく、高齢化に伴う社会保障費の伸びを背景に令和元年度予算の要求額と比べて７０００億円余り多い。今後、財務省と各省庁の調整し国会での審議後に正式予算化されます。社会保障、少子高齢化、インフラ老朽化、新たなテクノロジーの取組みなどなど多岐に渡る。予算消化でなく無駄なく価値あるものへの施策を期待したいですね。
- 厚生労働省
- 総務省
- 総務省（Society5.0時代の持続的な地域社会の構築）
- 国土交通省
- 文部科学省
- 防衛省
- 内閣官房
- 内閣府
- 農林水産省
- 経済産業省（経済産業政策の重点）
- 経済産業省（庁・局でのPR資料）
- 環境省
- 外務省
４．白書・報告書の事例
白書は、日本の中央省庁の編集による刊行物のうち、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするもの。 政府の施策についての現状分析と事後報告を中心とした公表資料。現状の課題や今後の大きな流れを理解できる。報告書は、ある特定分野において各省庁の有識者会議などを通じて取りまとめられたもので、非常に多く報告書が公開されている。具体的な示唆もあり白書と合わせてみる事でより深く理解する事ができる。今回はIT絡みのものと話題になった部分を中心にピックアップしてみたので、興味のある方はご覧下さい。
経済産業省での白書・報告書
◎通商白書2019
◎ものづくり白書2019
経済産業省、厚生労働省、文部科学省は「2019年版ものづくり白書」を3省共同で取りまとめた。日本の製造業が今後も競争力を維持・強化するための具体的な方策として、①世界シェアの強み、良質なデータを生かしたニーズ特化型サービスの提供、②第4次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得、③新たな時代において必要となるスキル人材の確保と組織づくり、④技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施――の4点を提起している。（商工会議所）
◎中小企業白書2019・小規模企業白書2019
中小企業庁では、「中小企業白書」並びに「小規模企業白書」を取りまとめた。経営者の円滑な世代交代や、経済・社会構造の変化に合わせた自己変革の取組について、豊富な事例（昨年並みの113の事例）を交えながら分析を行いました。
◎IPA（情報処理推進機構）
「IT人材白書」は、情報処理推進機構(IPA)が「IT関連産業における人材動 向の状況を把握すること等を目的とした調査」の結果を取りまとめた書籍である。IT人材白書2019のサブタイトル「 人から始まるデジタル変革 ~イノベーションを生む企業文化・風土を作れ~」
経済産業省の研究会での気になる報告書（IT関連）
- DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」（サマリー）
- DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」（簡易版）
- DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」（本文）
- ロボットによる社会変革推進会議 報告書（概要）
- ロボットによる社会変革推進会議 報告書（本文）
- 自動走行の実現に向けた取組報告と方針（要旨）
- 自動走行の実現に向けた取組報告と方針（概要）
- 自動走行の実現に向けた取組報告と方針（本文）
- 「未来の教室」とEdTech研究会-第2次提言（概要）
- 「未来の教室」とEdTech研究会-第2次提言（本文）
- 人生100年時代に対応した「明るい社会保障改革」の方向性
- 第四次産業革命に向けた産業構造の変化と方向性
- 変革の時代における人材競争力強化のための９つの提言
参考）経済産業省の各種報告書一覧
総務省での白書・報告書
◎情報通信白書2019
総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。
今回の特集テーマを「進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0」とし、平成時代を中心にICTのサービス・技術、産業、グローバル経済がどのように進化・変化したのかについて振り返るとともに、デジタル経済の特質を示した上で、デジタル経済の進化の先にあるSociety 5.0を展望しています。
◎ 地方財政白書2019
厚生労働省の白書・報告書
厚生労働省の気になる報告書
国土交通省の白書・報告書
◎国土交通白書2019
◎観光白書2019
- 観光白書（概要）
- 観光白書（第 I 部 観光の動向）
- 観光白書（第 II 部 すそ野が拡がる観光の経済効果）
- 観光白書（第 III 部 平成30年度に講じた施策）
- 観光白書（第 IV 部 令和元年度に講じようとする施策）
- 観光白書（資料集）
国土交通省の気になる報告書
◎総合物流施策大綱
我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現していくために、以下の６つの視点からの取組を推進しています。①サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革（＝繋がる）～競争から共創へ～②物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現（＝見える）③ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現（＝支える）～ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上～④災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築（＝備える）⑤新技術（IoT、BD、AI等）の活用による“物流革命”（＝革命的に変化する）⑥人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等（＝育てる）
財務省の白書・報告書
金融庁の気になる報告書
金融審議会市場ワーキンググループの報告書／人生100年時代。老後2000万円不足で話題になった報告書。本来の報告書の目的はそこではなく、税制優遇などで資産投資を後押しする事で今後のインフレなどにも備えようという内容。年金に関しては厚生労働省から発表されている公的年金の財政見通し（財政検証）をしっかりチェックしたい。
FIN